（金）旧閏2月27日

晴時々曇。
解放されたイラク日本人人質問題は、行方不明の２人救出問題を絡めて日本政府がアメリカへの忠誠を示す方向へ進んでいるように見える。
これが杞憂であることを願う。
公明党冬柴幹事長「人質救出のために使用した税金を公表し、一部を請求してもよいのではないか」
人質救出のために家族や多数の国民が要求したのは「イラクからの自衛隊撤退」である。
公明党は自民党とともに米政府の意向に沿って、その要求を拒否して３人の人質の生命を危険にさらした。
しかも人質解放の理由は「日本国民が自衛隊派兵に反対している。３人の人質はイラク国民を支援していることがわかった。」である。解放のために尽力したイラクイスラム聖職者協会は解放に際して日本政府へ『自衛隊をイラクから撤退させるように伝えてほしい』と伝言されたという。政府は税金からいくばくかを仲介の労をねぎらってイラクイスラム聖職者協会へ支払ったとでもいうのだろうか。
税金は米国のために情報を収集しようとして使用したのではないか。３人の意思を無視してイラクから連れ出そうとするのはなぜか。